2024年、国土交通省と経済産業省が宅配荷物の再配達を有料化する方向で動いています。この政策の主な目的は、運送業界における効率性の向上と環境負荷の軽減にあります。再配達の有料化は、消費者に対して荷物受取の際の責任感を高めるとともに、宅配便の配送効率を向上させることを狙っています。
また大手宅配業者様はいずれも宅配ボックスの利用を推奨しております。
またそれに伴い大手運送業者様からも再配達料金の設定および値上げの声があがっております。
宅配最大手「佐川急便」では再配達に必要な住所情報のご確認及び正確な情報の更新、ならびに再配達料金105円のお支払いが発生することが2024年2月に発表されており各社2024年の物流問題に直面しながら少しずつ値上げがされていくと予測されております。
2023年4月以降、続々と報道される大手宅配業者の10%値上げについて
2023年4月には再配達強化月間に合わせるかのように、大手宅配会社のヤマト運輸と佐川急便は宅配便運賃を値上げした。ヤマト運輸は約10％、佐川急便は約8％の値上げをしております。
今回の値上げの理由は、ガソリンなどのエネルギー価格の不安定化や、原材料価格の上昇、労働力減少、賃金や時給単価の上昇が影響している。また、「2024年問題」を控えていることも要因となっています。
ヤマト運輸と佐川急便を追いかけるように、日本郵便も「ゆうパック」の値上げに踏み切る見通しで、運賃改定を盛り込んだ事業計画を総務省が認可した。今後も社会情勢次第では、運賃の値上げを視野に入れている。
再配達問題を解決しないと、本当に再配達分が運賃に転化して、さらなる値上げとなるかもしれない。
再配達有料化の流れ
またヤマトホールディングス（株）は、2023年6月1日受付分から荷物の送り状に記載された住所以外に届け先を変更（転送）する場合、送り状記載の届け先から変更後の届け先までの運賃（定価・着払い）を有料化すると発表しており5月31日をもって、「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みと「ネコポス」の転送依頼の受付を終了しています。
今までは、一度受け取った荷物に関しては、配達が完了しているため転送ができないが、配達が完了していなければ無料で転送が可能であった。しかし、これからは有料となる、ということです。
届け先の住所は合っているのか、転居していないのか、今まで以上に確認が必要となってくるのはもちいろん、今後は再配達の追加料金問題、サービスの廃止、運賃の値上げ、など物流問題が表面化してきております。
再配達の環境への影響
再配達は、CO2排出量の増加に直結します。一回の配送で荷物を届けられない場合、同じ荷物を何度も運ぶ必要があります。これは、運送車両の走行距離を無駄に増加させ、それに伴う燃料消費とCO2排出を引き起こします。また、交通渋滞の増加という社会的コストも無視できません。このような状況は、都市部において特に顕著であり、空気質の悪化にもつながっています。
再配達有料化の対策
- 宅配ボックスの普及: 個人宅だけでなく、マンションやアパートメントにも共有可能な宅配ボックスの設置を推進することが有効です。これにより、受取人不在時でも荷物を安全に保管でき、再配達の必要がなくなります。
- 配達通知システムの強化: 配達前にSMSやアプリ通知で受取人に配達時間を知らせ、在宅を確認するシステムを充実させることが重要です。受取人が配達時間を事前に調整できるようにすることで、一度での受け取り率を高めます。
- 地域集配所の設置: 地域ごとに集配所を設置し、受取人が直接荷物を受け取りに行けるシステムを導入する。これは、特に都市部での効果が期待されます。
- 料金体系の透明化と啓発: 再配達有料化の背景と目的を消費者に明確に伝え、環境保護への取り組みとしての理解を深めてもらうことが必要です。料金が発生する条件や料金の使途についての情報提供を徹底することが、政策への協力を促します。
このように、再配達の有料化は単にコスト削減のためだけではなく、環境保護という大きな目的を持っています。持続可能な社会を実現するためにも、効率的かつ環境に優しい配送システムの構築が求められています。
私たちは再配達有料化への対策を応援します
誰かの生活が便利になれば、誰かの生活が犠牲になる。この問題は宅配業界だけでは解決できないところまできている。宅配現場で働く限られた人員、限られた労働時間で宅配便を機能させる鍵は、われわれ消費者側にあるのかもしれません。
法律改正および大手宅配各社の料金変更や再配達料金の追加発生など今後は宅配の再配達が更に問題が深刻化することは多いといえるでしょう。
宅配ボックスを自宅に購入するだけで、本来払う必要のない再配達料金を今後数十年と支払わずにすることで数十万円以上の配送料金の節約が見込め、また国が推奨するCO2削減の脱炭素社会およびクリーンな社会の実現を支えることが可能です。
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